飲食店にネズミが出たらどうなる？営業停止のケースと取るべき行動を解説

ネズミ発生時の法的リスクから具体的な対応策、さらには顧客や評判への影響を最小限に抑える方法まで、飲食店経営者が知っておくべきことを詳しく解説します。

この記事を読めば、万が一の際に冷静に対応し、被害を最小限に抑えるための知識と、そうならないための予防策を学べます。早期発見と適切な対策こそが、あなたのお店を守ります。

飲食店でネズミが出たらどうなる？営業停止のリスクと現実

飲食店でネズミが発見された場合、必ずしも営業停止になるわけではありません。しかし、適切な対応を怠ると、保健所からの指導や最悪の場合営業停止処分を受ける可能性があります。

ネズミが出た場合の食品衛生法上の問題点

食品衛生法では、飲食店はネズミなどの有害動物を排除し、衛生的な環境を維持する法的義務があります。

具体的には、食品衛生法第52条により「営業者は、その施設において食品等の衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない」と定められています。

ネズミはサルモネラ菌、大腸菌、レプトスピラ菌などの病原菌を媒介するので、感染症リスクが発生します。

ネズミのフン尿による直接的な食品汚染や配線をかじられることによる火災や衛生設備の破損なども発生することが考えられます。

食品衛生法第54条では、都道府県知事等が営業者に対して「公衆衛生上講ずべき措置」を命じることができるとしており、ネズミの発生はこの対象となります。

公衆衛生上講ずべき措置には、年2回以上の駆除作業を求めたり、隙間を封鎖やHACCPに基づいた記録を行うなどがあります。

単にネズミがいるだけで即座に違法となるわけではありませんが、適切な対策を講じていない状態の継続は法令違反となる可能性が高いのです。

食品衛生法では、飲食店は衛生的な環境を維持する義務があり、ネズミなどの有害動物の侵入防止も含まれています。適切な対応により営業を継続しながら問題を解決できるので、隠蔽や放置をしないことが大切です。

保健所からの指導や営業停止処分の可能性

保健所による処分は段階的に実施され、いきなり営業停止になるケースは稀です。
通常は以下の段階を経て処分が決定されます。

営業停止期間は通常3日〜7日程度ですが、違反の程度や改善状況により延長される場合があります。
ただし、迅速かつ適切な対応を取れば、営業を継続しながら問題を解決できることがほとんどです。

実際の事例：営業停止になったケースとは

実際に営業停止処分を受けた飲食店の事例を見ると、単純にネズミがいたことが原因ではなく、対応の不備や隠蔽が処分の決定要因となっています。

東京都内のレストランのケース（2022年）

• 客席でネズミの目撃情報があったにも関わらず、3ヶ月間放置
• 保健所の立入検査で厨房内に大量の糞を発見
• 結果：営業停止5日間の処分

大阪市内の居酒屋のケース（2023年）

• ネズミによる食材の汚染を隠蔽し、そのまま提供を継続
• SNSでの告発により保健所が調査
• 食中毒は発生しなかったものの、悪質性を認定され営業停止7日間

これらの事例から分かるように、営業停止になる主な要因は以下の通りです。

発生したネズミの問題を隠蔽・放置したり、保健所からの指導に従わなかったりする行為は、事態をさらに深刻化させます。

最悪の場合、汚染された食材の提供を続けることで健康被害を招くだけでなく、SNSなどで問題が公になった際の対応に不備があれば、企業の信用を根本から失う事態に繋がりかねません。

信頼を失ったり、営業停止になったりしないよう、問題を放置せずに保健所の指導に従いましょう。
適切に対応した店舗の多くは営業を継続しながら問題を解決しています。

飲食店がネズミ発生時に取るべき行動と営業停止を防ぐ対策

ネズミ発見時の初動から駆除、再発防止策、さらにお客様への配慮やSNS炎上リスク管理まで、飲食店が取るべき具体的な行動と対策を解説します。早期の対応で被害を最小限に抑え、信頼を守りましょう。

初動対応（現場確認・記録・保健所連絡）

ネズミの痕跡を発見したら迅速に記録を行い、保健所への連絡を行いましょう。冷静に以下の手順を実行することが重要です。

保健所への連絡をためらう店舗が多いですが、自主的な報告は処分軽減の重要な要素となります。隠蔽が発覚した場合のリスクを考えると、早期の報告が結果的に店舗を守ることになります。

駆除業者への連絡と再発防止策の実施

専門的な駆除と再発防止には、必ず実績のある駆除業者への依頼が必要です。自己流の対応では根本的解決は困難で、保健所からの信頼も得られません。

飲食店で害虫駆除業者を選ぶ際には、飲食店での豊富な実績と、保健所との連携経験があるかを確認することが重要です。

また、食品衛生に配慮した安全な薬剤を使用できることはもちろん、万が一の際に24時間対応可能な緊急体制や、施工後の定期点検といったアフターサービスが充実している業者を選ぶと、店舗を衛生的に保つ上で安心です。

ネズミの駆除作業は以下のような流れで行われます。

1. 現地調査：侵入経路と営巣場所の特定
2. 駆除計画立案：営業への影響を最小限に抑えた施工計画
3. 実施：薬剤散布、トラップ設置、侵入口閉鎖
4. 効果確認：1週間後の再調査で効果を検証
5. 予防対策：定期的な点検とメンテナンス

駆除後は再発防止に力を入れることが大切です。再発防止策の重要ポイントは下記の通りです。

ネズミの発生を防ぐためには、まず建物の隙間や亀裂を完全に封鎖し、物理的な侵入経路を断つことが基本です。

その上で、清掃マニュアルの見直しと徹底、食材の適切な保管方法を実践し、衛生的な環境を維持します。さらに、専門業者による定期的な点検体制を確立することで、持続的な衛生管理を実現します。

業者選定では費用だけでなく、保健所対応への協力姿勢も重要な判断基準となります。

ネズミが出たことをお客様に知られないための対応

顧客への影響を最小限に抑えるためには、冷静で計画的な対応が必要です。ただし、隠蔽ではなく「適切な管理下での問題解決」という姿勢が重要になります。

営業時間中の対応方法

• 段階的なエリア閉鎖：一度にすべてを閉鎖せず、順次対応
• 自然な清掃作業：特別感を出さない日常的な清掃として実施
• スタッフへの口止めは厳禁：むしろ適切な説明で協力を求める
• 代替案の準備：該当エリアが使用できない場合の席の確保

顧客から質問された場合の対応

• 「定期的な衛生管理の一環」として説明
• 具体的な害虫・害獣名は避け、「衛生点検」等の表現を使用
• 安心感を与える具体的な対策内容を説明
• 謝罪よりも「安全確保への取り組み」をアピール

情報管理の重要性

• 従業員への説明会を実施し、統一した対応を確保
• SNS投稿の自粛を要請（写真撮影も含む）
• 口コミサイトへの書き込み監視を強化
• 万が一の情報漏洩に備えた対応マニュアルの準備

顧客に知られてしまった場合でも、誠実で迅速な対応により信頼を維持できるケースが多いことも覚えておきましょう。

SNS炎上や悪評を防ぐためのリスク管理

現代の飲食店経営において、SNSでの評判管理は営業停止以上に深刻な影響をもたらす可能性があります。

ネズミ問題が拡散された場合、長期的な客足減少や企業イメージの悪化につながりかねません。

SNSなどで問題の投稿を発見した際は、迅速な初期対応が不可欠です。感情的な反論は決してせず、冷静に対応を行いましょう。

炎上発生時の対応手順

1. 投稿内容の正確な把握と事実関係の整理
2. 法的リスクの確認（名誉毀損、営業妨害の可能性）
3. 公式回答の作成と適切なトーンでの返信
4. 必要に応じた法的措置の検討

予防策の実施

• 定期的なSNS監視体制の確立
• 従業員へのSNS利用ガイドラインの徹底
• 危機管理マニュアルの作成と定期的な見直し

重要なのは、問題を隠すのではなく「適切に対処している姿勢」を示すことです。誠実な対応により、むしろ店舗への信頼度を向上させることも可能になります。

まとめ|飲食店にネズミが出たら営業停止？

飲食店でネズミが出ても、適切な対応により営業停止を避けることは十分に可能です。重要なのは隠蔽や放置ではなく、迅速で誠実な対応を取ることです。

ネズミの発生は決して珍しいことではありません。都市部の飲食店では、建物の老朽化や周辺環境の影響で、どの店舗でも起こりうる問題です。大切なのは問題が発生した際の対応品質であり、これが店舗の信頼性を決定します。

適切な対応により、顧客からは「信頼できる店舗」として評価され、保健所からも「協力的な営業者」として認識されます。一時的な費用や手間を惜しまず、長期的な店舗運営の安定性を重視した判断を心がけましょう。